業務案内
新規開業・法人設立
個人開業手続き | 個人事業の開業・廃業届出書等の書類手続き代行 |
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法人設立手続き | 税理士法人を設立したいが自分で手続きを取るのが面倒だ。設立手続きをお願いする司法書士がいなくて困っている。そんな税理士の先生方へ、当事務所の司法書士が税理士法人設立手続きを代行いたします。 |
開業時アドバイス | 株式会社を興すためには、格式会社設立登記を申請から会社定款の作成、事業計画書作成など様々な書類や資料の作成が必要になります。 |
経営分析 | 経営分析とは様々な指標を用いて企業の実態を明らかにしていくものです。収益性、安全性、活動性、生産性、成長性。これらの見直しを致します。 |
ご融資 | 借入改善支援・資金調達支援、事業計画や改善計画の支援もお任せください。 |
資金繰りアドバイス | 売上は順調だが、いつも資金繰りに追われている。改善方法がわからない。こういった悩みを抱えている方は、ぜひ心経営にご相談ください。 |
節税アドバイス | お客様の状況に応じた節税方法のアドバイスを行います。役員報酬、退職金、社宅、別会社を利用したプランなど、節税方法は様々です。 |
助成金・許可申請 | 各助成金担当窓口への相談及び申請書類作成・提出代行助成金が受給できるまで、御社にとって最も有効に助成金が活用できるようコンサルティング |
開業・設立1年目の方は、顧問料をお安くさせていただいております。
法人・個人事業主
会計業務 | 試算表の作成、経営分析、決算対策など |
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申告業務 | 法人税・所得税・消費税・相続税の申告書作成、納税対策、各種届出書の作成など |
給与計算 | 給与明細書・賃金台帳の作成、年末調整額の計算、源泉徴収票の作成など |
税務調査立会 | 税務調査の立会い、税務署との折衝 |
その他 | 償却資産税申告書の作成、法定調書合計表・支払調書の作成、法人設立手続き、会計参与への就任、セカンドオピニオン、メールマガジン配信など |
試算表の作成、納税対策、源泉徴収票、税務調査の立ち会い、税務署との折衝など
相続
遺産相続 (無料相談約5回程度) |
遺産総額 × 0.5% (消費税については別途発生します) 遺産総額とは、相続税評価額による財産総額から債務を控除した相続財産の純資産額をいい、小規模宅地減額等の特殊な税務軽減などの適用前の金額をいいます。なお計算した結果、申告書提出義務がない場合、上記料金の8割を報酬とさせていただきます。 |
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※上記料金に含まれるサービス
- 相続税申告書作成までの来所して頂いての無料相談約5回程度
- 相続人が複数いる場合の加算、追加報酬
- 不動産の謄本、建物図面、公図、実測図など取り寄せ手数料
- お客様のご自宅へ訪問する場合の交通費(近隣地域のみ)
- 土地1区画につきの加算報酬や非上場株式の追加報酬
※上記料金に含まれないサービス
- 不動産登記時に発生する登記料や司法書士報酬
- 争いが発生した場合の弁護士報酬
- 公図・地積測量図などの取得費用
- 準確定申告などの作成費用(別途見積もり)
スケジュール
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Step,1
事前に予約電話にて来所希望日をお知らせ下さい(ご自宅に訪問することも可能です)
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Step,2
お客様が来所(又は自宅訪問)後に必要書類一覧表にて準備書類の説明や疑問点、相続税申告報酬について事前説明をします。(この時点までは全て相談料無料にて対応致します)
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Step,3
正式依頼を頂いた後に手付金(見積金額の5%)の事前入金確認後に作業開始。(資料収集、調査、評価作業で約2~4ヵ月)
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Step,4
全ての財産評価が完了後に第一回財産評価金額や予想される相続税について報告します(お客様の事情ごとに最適な分割案や第二次相続を考えた分割案なども同時にご提案します)
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Step,5
Strp,4の財産価格や予想相続税や最適分割案に基づいて各相続人間で約1~2ヵ月程度分割を考えて頂き、最終分割を決定して頂きます。
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Step,6
最終分割決定に基づき分割協議書、相続税の申告書の作成を完了し、お客様の押印を頂いた後に税務署に当社から提出。申告書の控えはお客様宅へ宅急便にて郵送致します。(手付金控除後の相続報酬につきましては、相続申告書に押印を頂いた後にお振込み頂きます)
